某サイトが閉鎖命令を受けたようだ
ということから、一部（特に行政）が公開した広報データを第三者が広報してはいけないということですよね。
第三者、、被害者は金融機関等、、本人のぞけば、それ以外の人は第三？
世の中名簿等が出回れば、悪用するやつは必ずいる、行いやすいか行いにくいかは別にしてね、、、
例えば
土地情報、役所行けば誰がいつ買っていつ売却したかとか登記情報は有料だが誰も出に入る、現時点の所有者はまぁ仕方ないとしても公開拒否権はあるんだろうか？専門家ではないので詳しいことはわからないが、あの情報も不動産を購入するとき見て少しぎょっとした一つである。別に買わなくても請求すればゲットできるわけですし( ﾟдﾟ)
今回の問題は
可視化してしまったことが一番の問題なんだろうとは思う。
犯罪情報とまではいわないが、破産は国や関係金融機関に迷惑かけた情報である。
それを一般公開*1したことにより迷惑被る(更生の余地を削る・世間体を傷つける）ことになるわけで”加害者”からしたらたまったものではない。もちろん意図せずなった可能性もあるわけなのでその辺が難しいところでもある。
そうなると、住宅地図そのものを提供することを拒否できるのか？住所公開を拒否できるのか？ということに飛躍するとつながりかねない。そこに住んでることを公開したくないという人だっているはずだ。地図会社こまったね、、、
まぁ指名と住所を紐づけしてないデータならよしとするというのが現状なのだろうが、現代のネット社会では何か一つアクションがおこれば関連性がうまれ紐づいていしまう。
さて、どうしたものかねぇ、、、
個人的に今回の問題の大きな課題は
弁護士や意図的破産したいわゆる利権や思惑があって行った人達が声をあげているんじゃないかというひねくれた考え方をしてしまう自分であった。
仕方なく行ってしまった人はタダの被害者で自分なら仕方ない部分もあるかなーって思ってしまうかもしれませんが、
破産してもばれないし、金融機関には永久に情報残るけど私生活には問題がないといって商売しているまっとうではない方や、返す気もなく借りてどうしようもなくなった人達が一定数いるわけですからその人達が声を上げてわめいているきがしてしかたありません。この記事も実は危ないのかもしれませんが。。。
結局は情報公開という名のネット公開をどこまで行うか、を整備しきれていない現状を早く解決すべきだとおもうのですよ、昔から紙で乗せていたから、利便性を考えてネットでも公開する、、なんて考えてだしてしまうと今回のような事が起きてしまうわけです。
私個人としては
最低限度の情報は公開しても良いと考えている人種ですが、その線引きを問われると回答に詰まります。
どこからが禁忌なのか、、、それは人それぞれによって違うわけです。
それこそ学校の名簿すらNGというのは近所付き合いNGということと同義であり、その名簿をもらった人のモラル次第なわけだし、町内会のデータだって電話番号も全部のるわけですよね、、でもそれは連絡する場合必要だから仕方ないわけですけど。
そして、犯罪情報（レベルによもよる）だってある意味個人情報だから出すなというわけにもいかない。下手したら被害広がるわけですからね。しかし、判決がでて更生プログラムを受けた人を公開するのも違う。
障害者だって助ける(相互扶助)するための情報は公開すべきだろうけど、差別するための情報になるなら非公開に徹する必要がある。
難しい。
まとめ
事業失敗とかしかたなく債権者になった人はしかたないとして、安易に借金をしてチャラにしたっていいことありませんよっていう一つの布石になったかもしれません。
ばれない、大丈夫と甘い声で誘ってきて手続きして金をとる人達にだまされてはいけないってことですね。
*1:行政は広報として一般公開しているけど
